仮想通貨は草コイン

仮想通貨に嵌ったリーマンブログです ( ゚Д゚) Twitterもやってます。

仮想通貨暴落時 対策方法 有効な手出てについて

昨日の大暴落後に皆様以下の方法をとられたと思います。

 

1. 利確して円又は安定USDTに変更

2. 保持し続ける

 

しかし、現状の日本の法律上、利益が確定している状況で仮想通貨をこのように変更しても税金対象であり、住民税対象です。

 

1. 利益が出ているアルト→円 利益確定 税金発生

2. 利益が出ているアルト→ほかの安定アルト(USDT) 利益確定 税金発生。

 

税金としては、雑所得範囲内になるため、総合課税対象になります。

詳しくは、以下の過去ブログ参照お願いします。

仮想通貨用の面白アプリ発見 税金まで考えてくれそう G-tax - 仮想通貨は草コイン

 

そこで、問題なのが国際的に日本の税金は非常に高いという事です。

特に、利益額が高ければ高いほど、他国より税制的に不利となります。

最大で55%の税金になり、どうしても躊躇してしまいます。

 

これは国際的な仮想通貨の取引上、どうしても国の税制としての負荷が高すぎるため、競争に負ける=国内資金が海外に流出してしまうというマイナス面しかありません。

 

じゃあ、どうすればいいのか?

 

 

日本は仮想通貨の市場としては”非常に先進国”です。

しかし、その先進国である日本の税制により、下落時に一番被害が被るのも日本だと考えます。

そこで、基本的な税金の考え方として

 

利確アルトコイン→ほかのアルトコイン 税金発生しない

 

上記のコンセプトで行くことで、様々な対処が可能になると考えます。

また、この考え方は非常に理にかなっており、実際にアルトコインの使用価値というものは円換算できません。(変動幅も大きいし、まだ使用できない先行的なコインが多数)

よって、資産として仮に計上されているだけで、実際の使用になると非常に限られるアルトコインに対して、利益として確定することは税法上の考え方としてちょっとずれていると考えます。

 

しかし、今の税務署の考え方は税金が発生するとの解釈になっておりますが、、、

 

そこに一石を投じる方がいらっしゃいました。

 

経済評論家・参議院議員

日本維新の会 政調会長代行

藤巻 健史 氏 です。

https://www.fujimaki-japan.com

 

 

藤巻氏は上記の考え(利確アルトコイン→アルトコイン 無税)に対して、非常に賛同していただいており、財政金融委員会での追及をしていただけるとのこと。

(詳細については、藤巻氏のHPからTwitterのログを検索、すでに色々と動き始めております。)

 

これが、通れば以下の二点が想定できます。

1. 日本人の仮想通貨取引の競争力の増加と資産運用の向上

2. 国内での仮想通貨取引全体の拡充

 

これは非常にプラスの話ですね。

 

是非是非、皆様 藤巻氏の応援をしていきましょう。

(注意:私は日本維新の会のサポーターではありません 笑( ゚Д゚))

 

最後に、仮にこの法案が可決されたら、多分、各通貨爆上がりだと考えます。

 

以上

 

投資は計画的に

 

かしこ ( ゚Д゚)