仮想通貨は草コイン

仮想通貨に嵌ったリーマンブログです ( ゚Д゚) Twitterもやってます。

コインチェック事件 盗難騒動 記者会見その後の対応への考察と影響

今回のコインチェックの騒動について、再度問題点と今後の対応について予想をしてみたいと考えます。

 

まず、昨日のコインチェックの記者会見を見た感想からのべると以下の通り。

 

 

1. 保障については、まだ何も決まっていない。

まずは、問題点の確認、それから発生事象に合わせた今後の対応を決めていくとの回答。顧客を第一に考えるとの発言を前面に出しておりましたが、他の通貨への影響への言及については、保証できるとの明確な提示なく、影響はあり得るとの回答もあり。

  

2. 収益性についての開示はできない

上場会社でない為、収益性の開示は株主との話し合いが必要との回答がありました。記者側からの問題点として、収益性が不明=補償額に対する対応ができないのか?との論点に対して、まずは株主との話し合いが必要との発言に終始。

 

3. 仮想通貨へのセキュリティー問題

NEMについては、コールドウォレットに入れていないこと、マルチシグの未導入だった事について、言葉に詰まる状況は多々ありました。特に、顧客を第一との発言に対して、セキュリティー導入への優先順位が低かった点については、明確な反論ができなかったものと考えます。

今回の盗難事件についても、盗難に対するアラートがどの時点でなったのか?についても明確な開示はできないとの回答も歯切れの悪さが目立ちました。

 

正直、結論から言うと、

お金を管理する事=一定の会社としての情報開示の必要性

を嫌というほど、感じました。

 

確かに、コインチェックとしては、会社の倒産リスクも含む情報の為、情報公開の選択は必須だったでしょうが、、、( ゚Д゚)

 

まあ、何であれコインチェックはこの騒動後 

確実にセキュリティーレベルが大幅に上がるでしょう!!

 

後は、単体で本当に保証を補填できるのか?

それとも何処かの資本を入れての保証にするのか?

または、完全買収されるのか?

 

今後の仮想通貨のポテンシャルを考えると、この機会に取引所運営に参加したい企業は山ほどいるでしょう。

その状況下で、倒産という選択肢を仮にコインチェックが選んだ場合は、仮想通貨のマーケットに与える影響等を考えると、今以上の非難を浴びることになるでしょう。

 

また、今回の事件は仮想通貨が潜在的に持っているリスクがより日本国内で顕在化されたものと考えます。

そして、今後のキーとなる部分を考えると以下の部分は避けては通れない論点考えます。

 

1. 取引所のセキュリティー

2. 自己管理の方向性

3. 各仮想通貨の対応可否と技術的対応

4. 分散取引所技術への方向性

5. 全体的な仮想通貨のマーケットへの懸念

 

 

1. 取引所のセキュリティー

日本国内の取引所を考えると、各仮想通貨のコールドウォレットへの対応可否であったり、マルチシグの導入の開示は最低限必要なものと考えます。

私は技術的に上記の対応をする事の技術レベルの難しさやコスト面はわかりませんが、このようなセキュリティー関連の導入可否についての開示は必須になると考えます。

一方で、すべてのセキュリティー方法の開示は逆にリスクを高めると考えますので、現状は今回のコインチェックで問題となった部分の情報開示が焦点になるのではと考えます。

 

2. 自己管理の方向性

仮想通貨を取引所で管理するのではなく、個人でハードウォレット等に管理することになる方向でしょうか?

確かに、塩漬けコインはハードウォレットで問題ないと思いますが、ある程度の売買をしたいきたい場合はやはり取引所での管理のほうがやりやすいと考えます。

この部分につきましても、持っている資産額によって判断がまちまちかと考えますが、一部の投資家はこちらに確実に舵を切っていくことになるでしょう。

 

3. 各仮想通貨の対応可否と技術的対応

これも非常に重要な話と考えますが、今回NEMについては、盗難したアカウントに追跡機能をつけたとの情報もあります。これは技術的に可能と考えると、今、各仮想通貨界隈で重要視されている

流動性

・Transactionのスピード

・対象マーケット

・関連企業との提携

等の情報や技術的な問題よりも、

盗難時にしっかりと対応できる技術力と情報の開示性

が最低限必須になるのかもしれませんね。(そうなると、匿名性のみが強調されている通貨はちょっと時代のニーズには合わない可能性が高いと考えます。)

 

 

4. 分散取引所技術への方向性

分散型取引所とは、現状の一般的な取引所(管理者がいる)といった中央集権型取引所とは異なり運営者が存在しない次世代型の取引所になります。

要は、分散型取引所とは、中央管理者を介さず、個人間で直接仮想通貨のやりとりができる取引所を指しており、ブロックチェーン技術を使用し個人間の資産の管理や取引を全てその分散型取引所の存在するブロックチェーン上で記録・管理していくことになります。

とりあえず、詳しい内容は割愛しますが、盗難リスクの低減等はできますが、やはり細かな部分のサポート等を考えると、

現状の取引所がサポートを行いながらの分散取引所開設が一番良い落としどころではと考えます。

 

5. 全体的な仮想通貨のマーケットへの懸念

これは、コインチェックの今後だされる情報次第だと思いますが、国内の市場は一時的な低減は確実にすると考えます。

しかし、海外投資家たちは、この”日本国内の空気”を実感することはできません。

よって、コインチェックの情報が前向きな場合は、海外投資家から一定額の投資されると考えますし、それによっての相場は全体的に前向きになっていくと考えます。

 

と、とりあえず情報を纏めましたが、COINCHECKの今後の情報展開にはしっかりとアンテナを張っていきたいですね。

私の個人的な感想ですが、情報を速度では今のところTwitterがやはり最適なApplicationと考えます。

 

以上

 

皆様、投資は計画的に

 

かしこ ( ゚Д゚)