仮想通貨は草コイン

仮想通貨に嵌ったリーマンブログです ( ゚Д゚) Twitterもやってます。

仮想通貨の敵対業界ってどこ? 敵対関係が分かればFUD回避も可能?

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仮想通貨が流行る事で大きな損害が出る産業って何だろうか?

とフッと考える今日この頃です。

 

言い方を変えると仮想通貨ではなく フィンテック になると考えますが。

 

さて、ではフィンテックとは何なのか?

此処の掘り下げから、始めないといけないでしょう。

 

 

フィンテックwikiより

Fintech(英: financial technology)とは、Finance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた造語であり、ファイナンス・テクノロジーの略。

「ICTを駆使した革新的(innovative)、あるいは破壊的(disruptive)な金融商品・サービスの潮流」などの意味で使用される。

既存の金融機関が持つ総合的な金融サービスのうち、顧客が必要とする一部の機能のみに特化することで、低コストでサービスを受けることが可能となる。

国内公的機関等においてはフィンテック企業は「電子決済等代行業者」と表現される事が多い。

 

また、仮想通貨と話していますが、実際は仮想通貨の ブロックチェーン技術 がフィンテックですね。

 

では、ブロックチェーンとは?

ブロックチェーン

分散型台帳技術であり、

取引データはトランザクション

複数のトランザクションを纏めたものをブロックといい、

このブロックが連なるように保存された状態がブロックチェーンとなります。

 

が、簡単に説明すると、以下の通り。

 

Twitterで私が呟いた事(トランザクション

此れを「私が呟いたと言う事実を確認する」

のは、twitterの管理者ではなく、呟いた事を見ていた大多数のユーザーのデータ(ブロック)の集合体(ブロックチェーン)であると言う事。

 

で、合ってると思います。笑( ̄∀ ̄)

 

では、ブロックチェーンで何が出来るのか?

それは 『事実の確認』 を第三者管理機関が立証するのではなく、ユーザー同士が管理します。

 

例としては、空港などで、外貨を両替する際に空港の銀行で二人体制で、両替金額の確認をしている姿を目にしたことがあると思います。

この両替をした事実や、受け渡しをした事実を人の手を借りずにブロックチェーンで事実確認をやりましょうという事です。

 

では、ブロックチェーンが脅威となる業界はなんぞやという事になります。

 

とりあえず、思いつく限り列挙していきたいと考えます。

 

 

銀行

此れはもうしょうがない。様々な確認作業に人を入れすぎた事により、もう根本的な改革が必要ですね。

 

さらに融資。

此れもICOにてわざわざ銀行に頭を下げずにアイデア・企画力・実効力があれば資金が集まる事が分かりました。

 

ICOInitial Coin Offering/新規仮想通貨公開)とは?

資金調達をしたい企業や事業プロジェクトが、独自の仮想通貨を発行/販売し、資金を調達する手段/プロセスのこと

 

そして、ICOができることにより

M&Aを生業にする企業

これも、確実に衰退する可能性がでてきました。

理由は、ICOで発行されるコインまたはトークンは、株式(会社の所有権)ではない為、いくらトークンやコインを買ったところで企業買収ができません。

 

よって、今までは企業が資金調達を行う場合、以下の2通りのみでした。

  1. 銀行などの金融機関からの借り入れを行う デット・ファイナンス
  2. 新株を発行して出資してもらう エクイティ・ファイナンス

 

しかし、ICOを使用することで株式(会社所有権)を発行する必要なく、資金調達が可能となります。

よって、今までM&Aにて大企業は、有益な企業を子会社にしてきましたが、今後それは非常に難しいくなる可能性がでてきました。

 

上記の敵対になる業界を書いているだけで、今まで 既存の経済圏で 勝ち組であった企業の大半 が仮想通貨に対する危機を抱きそうですね。

 

一方で、ICOを発行することで一部の大企業は 銀行にしかできなかった 

信用取引 ができるようになります。

 

たとえば、TOYOTAAMAZON・GEなどが新技術開発の為にトークンを発行するって事を決めたら、相当な人たちが買いに殺到し、発行枚数に応じて非常に高い価格をつけることでしょう。

 

よって、この部分は是々非々といったところでしょうか。

 

最後に国として反対体制をとりそうなのが、

 

 

ドイツ

 

ドイツは現在 ユーロ 通貨の仕組みを最大限に利用して、成長をしております。

簡単に説明すると、本来自国の事業が上向きにいくと基本的には通貨価値が上がり、価格競争力が落ちることが通常です。(ユーロ高になるという事)

しかし、ユーロはドイツだけではなく、その他の国(イタリア・スペイン・ギリシャなど)の事業が下がる事で、大きな通貨価値の上りがなく、常に一定の競争力維持したまま成長ができるという最高の環境が出来上がっています。

 

そして、ユーロ圏の最大の問題は自国で紙幣の発行権限が持てません。

例えば、以前、ユーロ圏にてギリシャ危機がありましたね。

しかし、ギリシャは元々はドラクマという紙幣があり、経済のメインは観光業でした。

そして、ギリシャは経済が悪くなると 通貨価値 が下落することで、他国からのギリシャへの観光のコストが安くなり、観光者が増え、自然にまた経済が戻るという仕組みができていました。

しかし、現在はユーロ圏に入ったことにより、ギリシャ経済が落ちても 通貨価値が落ちません=観光客が増えない為、ディフォルト危機に陥るという局面になりました。

 

しかし、仮に仮想通貨での観光用トークンをギリシャが国として発行した場合はどうなるでしょうか?

ギリシャはユーロ圏にいながら、ある種の通貨発行権を手に入れると同等な意味ができます。

そうなった場合、ユーロ経済のコンセプト自体が瓦解される可能性があります。

それは、何が何でもドイツは嫌がるでしょう。=ドイツとしてはこの流れは決してうれしいものとは言えないと考えます。

よって、私はドイツが仮想通貨に対して否定的な情報を出しているときには 

 

ある種のポジショントーク(*´Д`)

 

じゃないのか?って内心思いながら、ュースを見ております。

 

まだまだ、きっとブロックチェーンを使用した仮想通貨で代替されてしまう経済圏は沢山あると思います。

 

そして、そういった敵対層は必ず仮想通貨に対してネガティブな対応せざるえません。

 

既存の大きな利益層への相反関係は、仮想通貨インフラが成長する上で非常に厄介かと考えますが、私はブロックチェーン技術は私たちの私生活を大きく変える可能性を大いに秘めたインフラになると考え、そして、投資は続けます。

 

各々の皆様がたの考え方はあると思いますが、今回はこんな時だからこそ、前向きに締めたいと思います。

 

以上

 

投資は計画的に

 

かしこ ( ゚Д゚)